民泊開業届出 各種許認可手続き代理SERVICE&PRODUCTS
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役所の手続きは細かく、書類に不備があると何度も修正が必要になることも。
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民泊関連各種許認可に関する相談は無料で行っています。
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ご依頼前に、当事務所報酬の総額をご案内いたします。
後から不明瞭な追加料金を請求することは一切ありません。
また、各種クレジットカードでのお支払いにも対応しております。
経験豊富なプロが対応
ご相談から書類作成、申請手続きまですべて専門知識を持つ行政書士が直接対応します。
業務を外部委託したり、アシスタント任せにすることはありません。
民泊を始めたい！
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民泊関各種許認可ならお任せください！
札幌市内はもちろん札幌近郊も対応します。
相談は無料です。届出が必要か、届出が可能か、お気軽にご連絡下さい。
以下民泊についておおまかに説明を載せてあります。
ご参考になれば幸いです。
何かご不明点等ありましたらお申し付けください。
民泊とは、自宅やマンションの一室などを旅行者に貸し出す宿泊サービスのことです。
ホテルや旅館とは異なり、個人の住居を活用するため、リーズナブルな料金で宿泊できるのが特徴です。
近年では、訪日観光客の増加や旅行スタイルの多様化により、民泊の需要が高まっています。
日本では「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づき、適切な届出やルールのもとで運営が認められています。
一般の住宅を活用した民泊を適正に運営するために制定された法律です。2018年6月に施行され、民泊を営むには事前に自治体へ「届出」を行う必要があります。
この法律では、
年間営業日数は最大180日まで
宿泊者名簿の作成・管理が必要
衛生管理や近隣住民への配慮が義務付けられる
などのルールが定められています。
民泊を安全かつ適法に運営するため、法律に基づいた適切な手続きが求められます。
住宅宿泊事業とは、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、自治体へ届出を行い民泊を運営することを指します。つまり、民泊ホスト（家主）のことです。
民泊のルール
届出が必須（各都道府県知事等への申請）
住宅の要件：台所・浴室・トイレ・洗面設備を備えた住宅
年間営業日数：最大180日まで
民泊の種類
ホスト居住型：ホストも同住宅に宿泊
ホスト不在型：ホストは不在（管理業者への委託が必要）
住宅宿泊管理業とは、国土交通大臣の登録を受け、民泊の管理を代行する業者のことです。いわゆる民泊運営代行会社にあたります。
特にホスト不在型の民泊では、ホスト自身が管理する場合、この登録が必要になります。
主な業務
宿泊者の管理
施設の衛生管理
利用者や近隣住民からの問い合わせ・苦情対応
登録について
登録必須（国土交通大臣への申請）
更新は5年ごと
申請から登録まで約90日
登録免許税：9万円
住宅宿泊仲介業とは、観光庁長官の登録を受けて、民泊の仲介を行う事業のことです。Airbnbやブッキングドットコムなどの民泊仲介サイトがこれに該当します。
登録について
登録必須（観光庁長官への申請）
更新は5年ごと
申請から登録まで約60日
登録免許税：9万円
主な業務
ゲストに代わり、民泊サービスの契約を締結・仲介・取次ぎを行う
ホストに代わり、ゲストとの契約を締結・仲介する
ホスト（家主）とゲスト（宿泊客）をつなぐマッチングサービスを提供
ヤミ民泊・違法民泊とは、法律に基づく届出や許可を得ずに運営されている民泊のことです。
主な問題点として、
安全面のリスク（消防設備が不十分、緊急時の対応が困難）
近隣トラブル（騒音・ゴミ出しのルール違反など）
無許可営業による罰則（住宅宿泊事業法違反で指導・処分対象になる）
適法な民泊運営のためには、住宅宿泊事業法に基づく届出や、必要に応じた旅館業の許可取得が必要です。
旅館業法、民泊新法、各地方自治体の条例において、懲役刑を含めた罰則規定があります。
行政書士は依頼者に代わり、許認可申請書類の作成、添付書類の収集、役所との打合せなど、作成から提出まで責任をもって代理します。
行政書士に依頼することによって煩雑な業務から解放され本業に専念することができます。
当事務所では各種許認可手続きを熟知しております。
まずはお気軽にご相談ください。
旅館業簡易宿所営業
宿泊施設を複数人で共用する形で運営し、宿泊料を受け取る営業形態です。ゲストハウス、シェアハウス、民宿などが該当します。
旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業
旅行者に対し、宿泊施設や交通手段の手配・契約代理を行い、報酬を得る場合には、旅行業の登録が必要となる場合があります。
貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業
旅行者の荷物を有償で運送する場合、貨物自動車運送事業に該当し、許可または届出が必要です。
その他の許認可
飲食店営業許可、酒類販売免許、旅客自動車運送事業など、民泊に関連するサービスを提供する場合に各種許認可が必要になることがあります。
※ご依頼者様ご自身でご用意頂ける書類、住宅の所在地等により手数料は変わります。まずはお問い合わせください。
| 業務内容 | 登録免許税 | 行政書士手数料 |
| 民泊届出代理サポート | 不要 | 55,000円 から |
| 消防法令適合通知書交付申請代理 | 不要 | 33,000円から |
| 民泊代行業者登録代理 | 90,000円 | 165,000円から |
| 仲介サイト業者登録代理 | 90,000円 | 165,000円から |
| 旅館業許可申請 | ||
| 旅館・ホテル | 22,800円 | 220,000円から |
| 簡易宿所 | 20,500円 | 330,000円から |
| ご依頼の流れ |
 ご連絡 ご連絡はお電話・LINE・お問い合わせフォームから、一番ご都合のいい方法でご連絡下さい。 |
 無料相談 代表の行政書士が直接お客様のお話をお伺いします。 許可が必要か、取得可能か等の検討を致します。 |
 お見積り 費用のお見積りをご提示します。 費用についてご不明な点、ご不安な点等ありましたら、お気軽にお申し付け下さい。 |
 ご契約・業務開始 ご提案の業務内容、費用についてご了解いただけましたら、ご契約となります。 契約書を作成いたしますので、契約書の内容をご確認いただき、着手金をご入金頂けましたら業務を開始致します。 遠方の方の場合は、契約書はメールまたはLINEにてお送りします。 |
| 業務内容 | 登録免許税 | 当事務所行政書士手数料 |
| 住宅宿泊事業（民泊）届出サポート | 不要 | 55,000円から |
| 消防法令適合通知書交付申請代理 | 不要 | 33,000円から |
| 住宅宿泊管理業（民泊代行）登録 | 90,000円 | 165,000円から |
| 住宅宿泊仲介業（仲介サイト）登録 | 90,000円 | 165,000円から |
| 旅館業関連許可申請 | 申請手数料 | 当事務所行政書士手数料 |
| 簡易宿所 | 20,500円 | 220,000円から |
| 旅館・ホテル | 22,800円 | 330,000円から |
※消費税込の金額になります。
※ご依頼者様ご自身でご用意頂ける書類、住宅の所在地等により手数料は変わります。まずはお問い合わせください。
