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行政書士による消費者トラブルサポート

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内容証明による消費者サポート

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オークションサイトやフリマアプリでの売買トラブル
商品代金を振り込んだのに購入した商品が届かない。
届いた商品が偽物、壊れていた。説明と全然違う。
キャンセル、返金を求めたがノークレームノーリターンだと、取り合ってくれない。
不当に低評価を付けられ信用を低下させられた。
副業、在宅ワークをめぐるトラブル
誰でも簡単にできる仕事です。1日数分のスマホ操作で月30万以上稼げます。等と誘われ始めたところ、登録料が必要になったり、高額な教材を購入を買わされた。
光回線サービスや携帯電話サービスをめぐるトラブル
インターネット回線を契約をしたが、通信速度が遅くやはり解約したい。携帯電話やWi-Fiの契約をしたが自宅では電波が悪く解約したい。

内容証明による通知が可能か、まずはお気軽にお問い合わせください。

クーリングオフとは
日本語に訳すると「頭を冷やす」(Cooling Off)という意味です。
訪問販売などで契約した場合、冷静になって考えてみると必要がなかったと思うことが有り得ます。
また、悪質な業者に強制的に契約をさせられてしまうケースもあります。
そこで一定の期間は契約の解除が出来るように猶予期間としてクーリングオフ制度があります。

この期間をクーリングオフ期間といい、期間内であれば理由を問わず無条件で契約を解除出来るように定められています。
また、この期間内であれば、消費者は損害賠償等を払うことなく契約を解除することが出来ます。

クーリングオフの条件
クーリングオフは無条件で契約を解除出来る強力な消費者保護の制度です。
どんな取引にでも適用される制度ではなりません。
適用されるには、まず法定されている取引形態である必要があります。
 さらに権利を行使するには一定の条件を満たしていなければなりません。

クーリングオフが出来る期間(特定商取引法による)

訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む) 8日間
電話勧誘販売(電話を掛け、または掛けさせて勧誘) 8日間
特定継続的役務提供(エステ、語学教室、パソコン教室、結婚相手紹介サービス) 8日間
連鎖販売取引(マルチ商法、ネットワークビジネス) 20日間
業務提供誘引販売取引(資格商法、モニター商法等) 20日間
訪問購入(押し買い等、業者が自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの) 8日間


期間が過ぎた場合でも、次のような場合はクーリング・オフができます。
業者がクーリングオフ書類を交付していない場合。
業者が嘘を言ったために、できないものだと誤解をして期間を過ぎてしまった場合。
業者が、クーリングオフをさせないよう、威迫したために、困惑した場合。
クーリングオフの効果
クーリングオフは書面を発送した時点で効果が発生します。
期間の最終日に書面を郵送したが、相手業者に届いたのは2日後だった場合であってもクーリングオフは成立するために契約を解除することが出来ます。
クーリングオフが成立すれば、事業者は消費者が支払った代金を全額返金しなければなりません。
すでに商品を受け取っている場合などは、事業者の負担によって商品を引き取ってもらえます。
それにより損害賠償、違約金などを支払う必要はありません。
クーリングオフが成立すれば消費者は金銭的な負担なく契約を解除することが出来ます。
契約書にクーリングオフ時の違約金などの定めがあったとしても無効です。
クーリングオフにより原状回復が伴う工事などの契約の場合でも、消費者が負担する必要はありあせん。
消費者は金銭的負担をせずに契約前の状態に戻すことが出来ると言うことになります。

クーリングオフか可能かどうか、まずはお気軽にお問い合わせください。

●当事務所では相談料は頂いておりません。費用を気にせずお気軽にご相談ください。
●メール、LINE、お問い合わせフォームからは24時間受付。
●もちろんお電話でもお気軽にどうぞ。(9:00-21:00)

●住んでいる場所と関係のない地域から発送してほしい。
●なるべく人に合わずに電話やLINE等で打ち合わせしたい。
※内容証明や示談書作成等、敢えて遠方からご依頼されるお客様も多くいらっしゃいます。

●内容証明郵便作成及びクーリングオフ通知書作成代理費用15,000円。
●ご依頼前に必ず費用の内訳を提示します。追加費用が発生する際にも事前にご連絡します。
※着手金を抑えた成功報酬プランもございます。

ご来所不要です。
お電話、LINE等からお気軽にご依頼、ご相談頂けます。

 ご連絡はお電話、メール、LINE、お問い合わせフォーム、一番ご都合のいい方法でご連絡下さい。お電話は9:00から21:00迄、メール、LINE、お問い合わせフォームは24時間受付けております。

 代表の行政書士がLINE、メール等でお客様のお話をお伺いします。
お客様のお悩み、お困りごとをお話し下さい。ご一緒に最善の解決方法を考えます。
※案件によっては面談での相談もお受けします。

 ご相談の内容を検討し当事務所でお引き受けの可否、ご提供できる業務内容をご提案し、費用のお見積りをご提示します。ご提案内容、費用にご不明な点、ご不安な点等ありましたら、お気軽にお申し付け下さい。

 ご提案の業務内容、費用についてご了解いただけましたら、ご契約となります。契約書を作成いたしますので、契約書の内容をご確認いただき、着手金をご入金頂けましたら業務を開始致します。

内容証明作成及び発送手続き代行費用
15,000円
※案件により費用は変動します。
※郵便代金込の総額の費用になります。

ご不明な点等ありましたらお問い合わせください。



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