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不倫慰謝料請求

 不倫慰謝料請求の法的根拠
 いわゆる不倫と呼ばれる行為は、法律上では「不貞行為」と言われています。
“民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。“
これは夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務についての規定です。
明記はされてはいませんが、夫婦間の根幹的な義務として貞操義務(配偶者以外と性的関係を持たない)があると解されています。内縁の夫婦(事実婚等)においても同様です
そのため、配偶者以外と性的関係を持つ不倫は、貞操義務に違反しますので、法律上の不法行為となります。
“民法第709条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。“
不法行為をしたものはそれにより被害を与えた相手に、損害賠償をしなければならないという規定です。この規定を根拠に不倫慰謝料請求を行うことになります。
 慰謝料請求する相手は
 不倫は一人ではできません。慰謝料を支払う責任は、配偶者と不倫相手の2人にあり、慰謝料請求は配偶者と不倫相手の両者にすることができます。そして、どちらか一方だけに請求することもできます。
“民法第719条 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。“
 慰謝料請求できる?できない?
 不倫の相手方に慰謝料請求を行うには、不法行為について相手方に「故意または過失」があることが要件になります。
「故意」とは知っていて行うことです。不倫の行為があったときに相手が既婚者であることを知っていたということです。
「過失」とは不注意によるミスのことです。相手が既婚者であることを知ることができたにもかかわらず、不注意から気付かなかったということです。
この故意や過失があったことが不法行為の成立要件になりますので、不倫した配偶者が独身であると嘘をつき相手方がそれを信じていた場合などは、不倫相手に対して責任を問えるかどうか問題になります。
また、慰謝料を請求するには不法行為時に婚姻関係が継続している必要があります。既に離婚が決まっていたり、別居し事実上婚姻関係が破綻している等のケースでは慰謝料請求が認められないことがあります。
 不倫慰謝料の相場
 不倫による慰謝料の金額は、法律で基準が定められているわけではありませんが、一般的な慰謝料の額は100万~300万円と言われています。結婚期間や不倫期間、離婚するか離婚しないかによって大きく変わってきます。他にも、不倫相手の経済状況や不倫の経緯や発覚後の経緯などの事実関係や個々のケースを考慮して決めることになります。

婚約破棄慰謝料請求

 婚約破棄慰謝料請求の法的根拠
 婚約は結婚の予約契約です。法律上の契約行為になります。契約である以上双方に契約履行義務が生じます。正当な理由なく義務を果たさずに婚約破棄した場合には、契約不履行責任を負うことになります。したがって婚約破棄によって経済的損失や、精神的苦痛を受けた場合には損害賠償を請求することができます。
“民法第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。“
また、婚約破棄を不法行為ととらえ民法第709条を根拠に慰謝料請求をするという考え方もあります。
 婚約破棄の正当な理由とは
 過去の裁判例等から、婚約破棄の正当な理由と認められる可能性が高い例として、「不貞」「暴力」「精神疾患」などが挙げられます。性格の不一致、宗教上の理由、家族の反対、などは正当な理由として認められません。
 婚約破棄慰謝料の相場
 婚約破棄慰謝料についても法律で基準が定められているわけではありません。当事者の年齢、社会的地位、交際期間、精神的苦痛の程度、などにより変わってきます。過去の裁判例によると50万~200万円の間で認められていることが多いようです。

離婚慰謝料請求

 離婚における慰謝料とは
 離婚原因が相手の不法行為(不倫、DVなど)などである場合には、離婚原因を作った側に慰謝料支払い義務が生じます。離婚により精神的苦痛を受けた相手に対し、離婚原因を作った側に金銭を支払わせることで、多少でも精神的な苦痛を和らげるという側面もあります。

 離婚慰謝料請求できる?
 どんな離婚にも慰謝料が必ず発生するかというと、そうではありません。先にも記載したように精神的損害に対する賠償が慰謝料ですので、精神的損害を被っていない場合や、離婚に至った原因が双方にある場合などでは慰謝料の支払いは発生しません。例えば、性格の不一致や、双方が不倫していた、などといったケースです。

 離婚慰謝料の相場

 離婚慰謝料の額の相場ですが、支払う側の収入や有責性の度合いなどにより変わってきますが、裁判所が認定する一般的な額は50万円~300万円の範囲が多いです。もちろんこれより多くなることもあれば少なくなることもあります。

 いつまで請求できるか
 不法行為に関する慰謝料は、一定の期間を経過すると請求する権利が消滅します。これを「時効」といい、慰謝料の支払を受けることが難しくなります。時効は下記のいずれか短いほうの期間で完成すると法律で定められています。
不倫を知った時から3年間
不倫があったときから20年間
 時効の進行を止める方法
 裁判を起こす:裁判を起こして慰謝料請求を行った場合、その時点で時効のカウントはゼロに戻ります。
内容証明郵便で請求する:内容証明郵便などを送付して慰謝料を請求することを「催告」といいます。時効が一旦停止し、催告をしたときから6か月間は時効の完成を阻止することができます。また、催告後6ヵ月以内に裁判を起こすと、時効期間はなくなり、時効のカウントはゼロに戻ります。
 時効後は、慰謝料請求はできないのか
 「時効」といっても不倫慰謝料請求権が自動的に消えるということではありません。慰謝料請求の相手方が時効を主張(時効の援用)をしないと、慰謝料請求権は消滅しません。時効を知らずに「払います。」「分割なら払います。」などと支払う意思を示した場合、時効を主張できなくなります。この場合、消滅時効の期間が経過していても不倫慰謝料の請求は可能です。後で時効に気づいても、一度支払いを認めた以上、それを覆して時効を主張することはできません。
消滅時効が間近に迫っている場合には、まず内容証明郵便を送って時効を停止させることが肝心です。

慰謝料請求よくある質問


Q.慰謝料請求するかどうか迷っています。
A.相手や配偶者から恨まれるのではないか、配偶者との関係が悪くなるのではないか。これ以上事を大きくせずに終わらせた方が良いのではないか。などと考えられる方も多いです。お気持ちは理解できます。
 しかし、相手に慰謝料を請求し相手と示談したことを一つの区切りとし、新しいスタートを切ることが出来たと言われる方もまた多いです。

Q.不倫相手と配偶者と両方に請求できますか。
A.夫婦の一方が不倫をした場合、他方の配偶者は、不貞配偶者とその不倫相手の両方に慰謝料請求できます。不倫は当然一人ではなく、相手あってのことですから双方に請求できます。これは共同不法行為といいます。

Q.不倫相手に謝罪を要求したいのですが。
A.要求することは可能です。ただ謝罪を強制することはできませんので、拒否されたらそれまでです。

Q.慰謝料の金額の相場を教えてください。
A.一般的に言われる不倫慰謝料は50万円~300万円が多いです。
 離婚に至らない場合は50万円~100万円、不倫が原因で離婚に至った場合150万円~300万円。
 ただ、相場はあくまでも相場です。不貞行為の程度・頻度、婚姻期間・夫婦の関係性の他、当人の地位・収入・財産状況なども考慮要素となりえます。

Q.LINEのやり取りやメールは証拠になりますか。
A.基本的には証拠にります。ただ、内容が不倫を推測するようなものでなければ、証拠価値は低いです。

Q.不倫相手が同じ職場にいるので辞めさせたい。
A.退職を強制することは出来ません。雇用契約の当事者は会社と相手方です。不倫が会社の懲戒解雇理由に相当するとして解雇される場合もありますが、決めるのは会社側です。示談の際に「業務以外で私的に接触しない」等の取り決めをすることになると考えられます。

Q.相手の職場や家族に通報しても良いですか。
A.お気持ちは十分わかりますが、名誉毀損罪や脅迫罪などの犯罪となる可能性があります。また、名誉棄損、プライバシー侵害により慰謝料請求される可能性もあります。


不倫慰謝料請求における弁護士、司法書士、行政書士の業務内容の違い 

資格 弁護士 司法
書士
行政
書士
    慰謝料請求通知書面作成の代理
慰謝料請求交渉の代理人  
× ×
訴訟調停等の代理人 
× ×
慰謝料請求通知書面作成報酬の目安 ※書面作成のみの報酬目安です。    
40,000円から50,000円 20,000円から40,000円  15,000円から30,000円 


 ※簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士は、金額が140万円以下の案件に限り代理人になれます。


弁護士
 弁護士は、裁判及び交渉の代理などを行うことが出来ます。
司法書士
 司法書士は、主に登記、供託の代理業務を行います。また、簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士は、金額が140万円以下の案件に限り代理などを行うことが出来ます。
行政書士

 行政書士は、書類作成の代理及び相談が主な仕事になります。作成できる書類は、官公署に提出する書類、事実証明や権利義務に関する書類です。
誰に頼むか
 調停や訴訟等の裁判所を通した手続きへの移行の可能性が高いのであれば、最初から弁護士や認定司法書士に依頼するのが良いかと思います。
 相手がどう出るかわからない、まずは慰謝料請求をしてみて相手の出方を確認してみたい、等の場合は比較的報酬が低めな行政書士に依頼するのが良いでしょう。また、慰謝料請求通知書の作成のみを行政書士に依頼し、その後の訴訟等手続きは弁護士等に別に依頼するという方法もあります。

慰謝料請求当事務所が選ばれる理由

●当事務所では慰謝料請求業務の相談料は頂いておりません。費用を気にせずお気軽にご相談ください。
●メール、LINE、お問い合わせフォームからは24時間受付。
●もちろんお電話でもお気軽にどうぞ。(9:00-21:00)

●住んでいる場所と関係のない地域から発送してほしい。なるべく人に合わずに電話やLINE等で依頼したい、そのような理由で、敢えて遠方からご依頼されるお客様も多くいらっしゃいます。

●ご依頼前に必ず費用の内訳を提示します。追加費用が発生する際にも事前にご連絡します。
●支払には各種クレジットカードがご利用いただけます。着手金を抑えた成功報酬プランもございます。

慰謝料請求ご依頼までの流れ

ご来所不要です。
お電話、LINE等からお気軽にご依頼、ご相談頂けます。

 ご連絡はお電話、メール、LINE、お問い合わせフォーム、一番ご都合のいい方法でご連絡下さい。お電話は9:00から21:00迄、メール、LINE、お問い合わせフォームは24時間受付けております。

 代表の行政書士がLINE、メール等でお客様のお話をお伺いします。
お客様のお悩み、お困りごとをお話し下さい。ご一緒に最善の解決方法を考えます。
※案件によっては面談での相談もお受けします。

 ご相談の内容を検討し当事務所でお引き受けの可否、ご提供できる業務内容をご提案し、費用のお見積りをご提示します。ご提案内容、費用にご不明な点、ご不安な点等ありましたら、お気軽にお申し付け下さい。

 ご提案の業務内容、費用についてご了解いただけましたら、ご契約となります。契約書を作成いたしますので、契約書の内容をご確認いただき、着手金をご入金頂けましたら業務を開始致します。

内容証明郵便による慰謝料請求費用

内容証明作成及び発送手続き代理費用
15,000円
※案件により費用は変動します。
※郵便代金込みの総額の費用になります。


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