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成年後見について

　成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分であるため契約等の法律行為における意思決定が困難な方々について、後見人等がその判断能力を補う制度です。
　その判断能力の不十分な方々の生命、身体、自由、財産等の権利を守ることを目的としています。
　本人の意思や自己決定の尊重、障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作ろうという「ノーマライゼーション」の理念を具現化しようとするものです。

法定後見と任意後見

　成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」があります。
　「法定後見」と「任意後見」は現在の判断能力の状況で区分されています。 現在の判断能力が不十分な場合は法定後見、十分な場合には任意後見を利用することになります。
　法定後見を利用する場合、家庭裁判所へ後見開始の申立手続きをします。
　任意後見は、本人が健常なうちに、将来判断能力が低下した時に備えて、自らの意思で、自分が信頼できる方と、任意後見契約を結びます。
　自分の信頼できる人を後見人に指定できることと、手続が法定後見に比較して簡素なことが任意後見制度のメリットといえます。

法定後見の種類

「後見：本人の判断能力がほとんどない」

買い物に行ってもつり銭の計算ができない等、日常生活に援助が必要な方が該当します。

「補佐：本人の判断能力が特に不十分」

日常の買い物程度ならばひとりでできるが、不動産の売買や自動車の購入などの重要な財産行為をひとりですることが難しいと思われる人が該当します。

「補助：本人の判断能力が不十分」

不動産の売買などもひとりでできるかも知れないが、不安な部分が多く、援助者の支えがあった方が良いと思われる人が該当します。

任意後見制度とは

　将来自分の判断能力が不十分になった際に援助してもらう後見人を前もって指定し、援助してもらう内容について前もって具体的に定めておく制度です。

　この制度を利用するためには、本人にきちんとした判断能力があるうちに、あらかじめ、公正証書によって後見人になってもらう予定の人と契約を結んでおく必要があります。

　そして、将来本人の判断能力が不十分になったときに、その契約に基づいて予定された人（＝任意後見人）が本人を援助することになります。なお、この契約は、家庭裁判所が「任意後見監督人」（任意後見人の職務内容をチェックする人）を選任したときから、その効力が生じることになります。

当事務所は、高齢者の方やご家族の方々に様々な問題解決の一つとして、任意後見制度の活用のお手伝いをいたします。

　その他の事項もお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。