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離婚慰謝料請求SERVICE&PRODUCTS

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離婚における慰謝料とは

 離婚原因である不法行為(不貞行為、暴力行為、悪意の遺棄など)で離婚の原因を作った側が、相手側に与えた精神的な苦痛に対する、金銭による損害賠償をいいます。 離婚原因を作った側に金銭を支払わせることで、相手を懲らしめ、多少でも精神的な苦痛を和らげるという側面もあります。

離婚慰謝料請求できる?

 どんな離婚にも慰謝料が必ず発生するかというと、そうではありません。先にも記載したように精神的損害に対する賠償が慰謝料ですので、精神的損害を被っていない場合や、離婚に至った原因が双方にある場合などでは慰謝料の支払いは発生しません。例えば、性格の不一致や、双方が不倫していた、などといったケースです。

慰謝料の額

 慰謝料の額の相場ですが、支払う側の収入や有責性の度合いなどにより変わってきますが、裁判所が認定する一般的な額は50万円から300万円の範囲が多いです。もちろんこれより多くなることもあれば少なくなることもあります。

離婚慰謝料はいつまで請求できるか

 離婚慰謝料の請求は離婚から3年以内に行わなければなりません。離婚してから3年が経過すると慰謝料を請求する権利は時効により消滅します。3年経過前に訴訟を提起すれば、時効は中断します。訴訟を起こすことが困難な場合は、まずは内容証明で慰謝料を請求します。内容証明により請求することで、そこから6か月間の猶予期間ができます。その期間内に裁判を起こして時効を中断させることができます。

不倫相手への慰謝料請求

 配偶者が不倫をしたことが原因で、離婚に至ったような場合は、その不倫相手にも慰謝料を請求することができます。

不倫相手への慰謝料請求はこちら


離婚慰謝料請求を当事務所(行政書士)に依頼するメリット

行政書士は、
法的文書作成の「プロフェッショナル」です。
行政書士に依頼をすることで、法的な問題点がないかどうかを確認し、ケースに応じて適切な文書を作成することが出来ます。
また、内容証明郵便の文中に
「書面作成代理人行政書士○○○○」として、職名と職印が入りますので、法律家が関与して作成した文書であるという、相手方に対し強烈なプレッシャーを与えることが出来ます。
その他、行政書士の場合、必要があれば職権で相手方の住民票等を取得することが出来ます。相手方が転居してしまい、住所不明である場合なども、住民票を取り寄せて転居先を調査して文書を発送することが出来ます。

以上の他にも記載しきれないほど、有形無形のメリットがあります。
まずはお気軽にご相談いただいたうえでご判断いただければ良いかと思います。

●当事務所では相談料は頂いておりません。費用を気にせずお気軽にご相談ください。
●メール、LINE、お問い合わせフォームからは24時間受付。
●もちろんお電話でもお気軽にどうぞ。(9:00-21:00)

●住んでいる場所と関係のない地域から発送してほしい。
●なるべく人に合わずに電話やLINE等で打ち合わせしたい。
※内容証明や示談書作成等、敢えて遠方からご依頼されるお客様も多くいらっしゃいます。

●内容証明郵便作成代理費用9,800円から!
●ご依頼前に必ず費用の内訳を提示します。追加費用が発生する際にも事前にご連絡します。
※お支払には各種クレジットカードがご利用いただけます。着手金を抑えた成功報酬プランもございます。

 ご連絡はお電話、メール、LINE、お問い合わせフォーム、一番ご都合のいい方法でご連絡下さい。お電話は9:00から21:00迄、メール、LINE、お問い合わせフォームは24時間受付けております。

 代表の行政書士がLINE、メール等でお客様のお話をお伺いします。
お客様のお悩み、お困りごとをお話し下さい。ご一緒に最善の解決方法を考えます。
※案件によっては面談での相談もお受けします。

 ご相談の内容を検討し当事務所でお引き受けの可否、ご提供できる業務内容をご提案し、費用のお見積りをご提示します。ご提案内容、費用にご不明な点、ご不安な点等ありましたら、お気軽にお申し付け下さい。

 ご提案の業務内容、費用についてご了解いただけましたら、ご契約となります。契約書を作成いたしますので、契約書の内容をご確認いただき、着手金をご入金頂けましたら業務を開始致します。

内容証明作成代理費用
9,800円
※A4用紙2枚で作成した場合の料金になります。案件により費用は変動します。
発送代行手数料
2,500円
郵便代金(実費)
通常郵便物の料金82円(25グラムまで)
内容証明料430円(1枚追加につき260円)
書留料430円
配達証明310円

まずはお気軽にご連絡ください。


ご不明な点等ありましたらお問い合わせください。


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