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一定の時間の経過により発生する法的効果のことをといいます。
権利を取得する「取得時効」また、権利が消滅する「消滅時効」があります。
借金がチャラになる！？
消滅時効の効果により貸金債権（借金）が消滅します。1万円だろうと１億円だろうとです。友人知人からの借金でも、銀行等の金融会社からの借金でも同じです。
どれくらいの期間で時効になるのか？
消滅時効の期間は債権の種類により細かく分かれています。
代表的な例を記載します。
貸金債権
銀行や消費者金融業者が貸主の場合：５年
友人知人等金融業者以外が貸主の場合：5年
定期給付債権
家賃・賃借料・NHK受信料など：5年
その他
医療費（診察代、薬代等）：5年

消滅時効期間の主な例	期間
商事債権 銀行や信販会社、消費者金融からの借金等です。	5年
一般的な金銭債権 個人からの借金等です。※信用金庫・住宅金融支援機構	5年
賃貸マンションの家賃。駐車場、テナント店舗の家賃等。	5年
医療費、入院代 病院での診察料や手術費用、薬代等です。	5年
NHK受信料	5年
携帯電話代、プロバイダー、インターネット接続料等	5年

期間はいつから数えるのか。
“民法第166条　消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。“
つまり貸主が借主に対し「お金を返してくれ」と請求できる日から数えます。
例えば、AさんがBさんに100万円を貸したとします。
1月31日迄に全額を一括で返済すると約束した場合
Aさんは1月31日になればBさんに「返済期限が来たので返して下さい」と請求することが出来ますので、1月31日が時効期間の起算点となります。
分割払いの場合
毎月末日に20万円ずつ返す約束で貸し、1月末には20万返済があったが2月末から返済がなかったとします。この場合、2月28日には2月末支払い分の20万円を支払うように請求することが出来ますので、2月末分の20万円に関しては2月28日が起算点になります。
3月末には3月分の支払いを請求することが出来ますので、3月31日が3月分の起算点となります。
分割払いで期限の利益喪失特約がある場合
通常、金融機関等からの借入の場合、1回でも返済を怠った場合には残額を一括で返済しなければならない、という特約があることが殆どです。この場合には2月28日の支払いを怠った時点で残額80万円の一括返済を求めることが出来ますので、残額80万円について2月28日が起算点となります。

“民法第147条　時効は、次に掲げる事由によって中断する。1.請求 2.差押え、仮差押え又は仮処分 3.承認“
消滅時効期間については起算日より進行していきますが、債権者が下記法的手段をとることにより、時効を中断させることができます。時効が中断すると、それまで進行してきた時効期間はリセットされます。つまり今までの期間がゼロになり、また最初からのスタートになります。
請求
請求とは、裁判上の請求のことです。裁判所に貸金返還請求訴訟を提起するということです。また、訴訟以外にも支払督促の申立、和解及び調停の申立も同様に時効が中断します。
差押え、仮差押え又は仮処分
債権者が債務者の財産に対して、差押え、仮差押え又は仮処分を行った場合には時効が中断します。たとえば、給与が差押えられたり、不動産が差押えられたりした場合です。
承認
承認とは債務を認めることです。時効期間の間で一度でも借金があることを認めると、その時点で時効は中断します。また、返済も債務承認にあたります。１円でも返済をすれば債務を承認したことになります。支払い期限の延期を求めることも債務の承認となり、時効中断になります。
※催告
請求に似たものに催告があります。催告は裁判外の請求になります。口頭や普通の文書での請求でも構いませんが、内容証明郵便で請求することが一般的です。但し催告の場合は6ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効は中断しません。あくまで暫定的な中断になります。
“民法第153条　催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。“

時効の期間を経過しただけで債権が自動的に消滅するわけではありません。 消滅時効の効果を得るには、「時効の援用」が必要となります。
“民法第145条　時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。“
援用とは債権が時効であること、時効の利益を受けることを債権者に対し主張することをいいます。
なぜこのような仕組みになっているのかと思う方もいるかもしれませんが、債務者の中には時効によって債権を消滅させることを潔しとしない方もいます。そのため時効の利益を受けるかどうかを債務者が選択できるようしているのです。
時効援用の方法
実際に時効の援用をするには、債権者に対し消滅時効を援用する旨の通知を、内容証明郵便で郵送するという方法が確実です。

　債権回収会社や、法律事務所から、催告書等が届いた時は直接連絡せずに、まずは当事務所へご相談ください。
　直接連絡し債務を認めてしまうことで、時効援用が出来なくなることがあります。

NHK受信料債権も時効援用が可能です。
NHK受信料の時効は５年です。
訴訟等に移行される前に、時効援用が可能かお気軽にご相談ください。

賃貸住宅の家賃やテナント賃料にも時効があります。
家賃等の消滅時効期間は５年です。
５年を経過すると時効の援用を主張できます。
滞納家賃の消滅時効経過期間は家賃の支払日から起算します。家賃の支払日が令和１年４月25日の場合、５年後の令和６年４月２６日に時効援用が可能となります。

病院代・入院費等にも時効があります。
病院代には薬代も含みます。
病院代等の消滅時効期間は5年です。
5年を経過すると時効の援用を主張できます。
最近は未払い病院代の回収を債権回収会社や弁護士事務所等に委託するケースも多いですが、債権回収株式会社等に委託しても時効期間は変わりません。債権回収会社等から請求が来ても、消滅時効の援用をすることで支払義務は無くなります。

Ｑ．時効援用は必ず成功しますか。依頼する前に調べてもらえますか。
Ａ．当事務所にご依頼頂いたお客様の90％以上の方が時効援用に成功されています。相手方から届いた請求書や通知書を見ることにより時効が完成しているかどうかの判断はある程度は可能です。しかし書面には裁判を起こしているか、支払督促をしているか等の記載はが無いことが多いため、事前に時効援用可能かどうかを確実に判断することは困難です。

Ｑ．時効が中断することがあると聞いたのですが。
Ａ．時効の中断事由として、「請求」「差押え、仮差押え又は仮処分」「承認」の3つが定められています。「請求」とは裁判上の請求、訴訟や支払督促がのことを言います。「承認」とは、債務者が債務の存在を認めることです。例えば、一部 弁済したり支払の猶予を求めたりすることも承認にあたります。

Ｑ．時効援用するとブラックリストから消えますか。
Ａ．信用情報機関に記載される事故情報（いわゆるブラックリスト）に関しては、時効援用により法的な支払い義務を免除されたとしても、事故情報が抹消されるとは限りません。各金融機関等の判断によります。

Ｑ．一度債務整理、和解しているのですが支払えなくなりました。時効援用の対象になりますか？
Ａ．債務整理後でも消滅時効期間を経過していれば、時効援用は可能です。一度ご相談ください。

借金問題における弁護士、司法書士、行政書士の業務内容の違い　

資格	弁護士	司法書士	行政書士
時効援用通知書作成の代理	〇	〇	〇
裁判の代理人	〇	×※	×
任意整理等の代理人	〇	×※	×
時効援用通知書作成報酬の目安	40,000円から50,000円	20,000円から40,000円	10,000円から30,000円

　※簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士は、金額が140万円以下の案件に限り代理人になれます。

　弁護士は、裁判及び交渉の代理などを行うことが出来ます。

　司法書士は、主に登記、供託の代理業務を行います。また、簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士は、金額が140万円以下の案件に限り代理などを行うことが出来ます。

　行政書士は、書類作成の代理及び相談が主な仕事になります。作成できる書類は、官公署に提出する書類、事実証明や権利義務に関する書類です。

　債務整理手続きの依頼や、訴訟への移行の可能性もあるのであれば、弁護士や認定司法書士に依頼するのが良いかと思います。
　時効援用通知書の作成のみであれば、比較的報酬が低めな行政書士に依頼するのが良いでしょう。また、時効援用通知書の作成のみを行政書士に依頼し、もしその後債務整理や訴訟へ移行した場合は、弁護士等に別に依頼するという方法もあります。

●当事務所では時効援用相談に相談料は頂いておりません。費用を気にせずお気軽にご相談ください。
●電話、LINE、お問い合わせフォームから無料相談可能。
●アフターフォローも万全。業務終了後も無料相談可能です。
●時効援用通知書作成は全国どこからでもご依頼頂けます。敢えて遠方からご依頼される方も多くいらっしゃいます。
●ご依頼後も面倒な手続きは不要です。メールやLINE、FAX等でお手元にある請求書等を送って頂くだけで作成可能です。最短で当日中の作成発送も可能です。

●着手金の他に、成功報酬として10‐20％程度の費用を設定している事務所が多いですが、当事務所は成功報酬は一切不要です。時効援用通知書作成及び発送に掛かる費用は1件につき15,000円(税込16,500円)のみです。郵便代込みの金額になります。また、費用のお支払いには各種クレジットカードもご利用いただけます。

ご依頼頂いたお客様からのお声

東京都在住40代女性

山形県在住　30代男性

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※対象外のご契約もありますので必ずご依頼前にご確認ください。

ご連絡は電話・LINE・お問い合わせフォーム、一番ご都合のいい方法でご連絡下さい。

代表の行政書士が直接お客様のお話をお伺いします。
お手元に請求書等がある場合は請求書の画像等を、LINE等で送って頂きます。法定時効更新(中断)事由に該当する事がないか等、お話をお伺いし時効援用が可能かどうかアドバイスさせて頂きます。

業務内容、費用についてご了解いただけましたら、ご契約となります。契約書を作成いたしますので、契約書の内容をご確認いただき、費用をご入金頂けましたら書面作成を開始します。

書面作成後、書面内容をご確認頂き発送します。相手方とお客様双方に郵便局から内容証明郵便が書留で発送されます。

時効援用通知書作成及び発送手続き代行費用　15,000円（税込16,500円）
※成功報酬不要です。
※通知先1件あたりの費用になります。複数件ある場合は別途お見積り致します。
※内容証明郵便代金込の総額の料金になります。

まずはお気軽にご連絡ください。

 

当事務所の時効援用実績　令和6年10月28日現在　（順不同）
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この一覧に記載のない案件も対応可能ですのでお気軽にお問合せください。

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