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　LGBTとは、女性同性愛者（レズビアン）、男性同性愛者（ゲイ）、両性愛者（バイセクシュアル）、および性転換者（トランスジェンダー）の４つの頭文字を取った言葉であり、これらの性的志向の方々をまとめて指す総称です。外部からの定義である「セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）」とは違い、自らを呼ぶ言葉として、自発的に選定された言葉です。

　欧米諸国等では、ＬＧＢＴの方について、入籍、婚姻等、法律上の整備が進んでいます。しかし残念ながら日本の法制度では、同性同士の入籍、婚姻は認められていません。
　自治体によっては独自にLGBTパートナーシップ条例等を作り、同性カップルに公的書類を発行しているところもありますが（札幌市でも平成29年6月にパートナーシップ宣誓制度開始）、これは入籍、婚姻を認めるものではありません。日本国内では、ＬＧＢＴ当事者間におけるパートナー契約や同性婚に関する法律はありませんし、本格的な議論にすらなっておりません。近い将来に成立する見通しは低いでしょう。
　同姓の夫婦であれば、入籍によって、扶助義務や相続権など、法的な権利義務が発生します。
しかし、同性カップルにおいては法的な権利も義務もありません。
共同名義で同居するマンションを借りることも難しく、不動産購入に際しローンを組むことできません。パートナーの万が一の時、医療上の同意権限もなく、代理権もありませんし、もしもの時の相続権もありません。
　このような状態でパートナーを守れるのでしょうか？
　将来の不安を抱えた中で、本当の安らぎ、幸せが望めるでしょうか？

 

　当事務所では、ＬＧＢＴの方の不安を少しでも払拭できるように、法的にサポートさせて頂きます。入籍、婚姻は適わなくても、パートナー契約書、遺言、任意後見契約書等の法的書類を作成することにより、婚姻と同じようなパートナー関係を結ぶことができます。

LGBTサポートに関する主な作成書類

・公正証書遺言
・任意後見契約書
・委任契約書
・尊厳死宣言書
・死後事務委任契約書
・パートナーシップ契約書
上記は一例です。他にもそれぞれのご事情に合わせ最適な書類を作成します。

法的書類によって発生する主な効果
・扶助義務（共同生活費用分担義務）
・日常生活における債務の連帯責任や代理権限
・財産の帰属について（夫婦財産制）
・同居する義務、貞操義務
・医療についての同意権、延命処置の中止や尊厳死の決定に関する事項
・相続、遺贈、希望の葬儀・埋葬、葬儀主宰や遺体遺骨の管理
　他にも有形無形のメリットがありますし、お二人だけの約束事を盛り込むことも可能です。

　ご興味がありましたら、お気軽にご相談ください。
　相談は無料、もちろん秘密は厳守いたします。

ＬＧＢＴサポートに関する当事務所の報酬（目安になります）

パートナー契約書作成　　　　29,800円～
パートナー契約公正証書作成　49,800円～
自筆証書遺言作成　　　　　　29,800円～
公正証書遺言作成　　　　　　49,800円～
任意後見契約書作成　　　　　49,800円～
死後事務委任契約作成　　　　49,800円～

※別途消費税がかかります。

　記載のない事項はお気軽にお問い合わせください。
　公証人に対する手数料，郵送料，交通費等、実費は別途必要です。