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内容証明作成代行なら行政書士アルティス法務事務所へ

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 こんなことでお困りではありませんか。
・ 旦那(妻)の不倫が発覚!不倫相手に慰謝料請求をしたい。
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・ 10年以上前の借金の催促状が届いた。時効では?
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・ 会社を一方的に突然解雇された。不当解雇では?
 
このようなケースでは、内容証明郵便を使い書面を送付することによって事態が解決、進展することがあります。

 内容証明で通知をする必要がある書類、または内容証明で通知した方がいい書類の例として以下のようなものがあります。
・損害賠償請求 :交通事故、不法行為、暴力行為、名誉棄損、誹謗中傷
・慰謝料請求 :不倫慰謝料 離婚関連 婚約破棄、セクハラ、パワハラ
・不動産関係 :家賃増減額、退去勧告、立ち退き要求、原状回復費用、敷金返還請求
・迷惑行為対策 :ストーカー、越境トラブル、相隣関係トラブル、騒音、いじめ
・消費者トラブル :クーリングオフ通知、中途解約返金請求 
・ネット関連 :オークション詐欺、フリマ詐欺、ネット上の人権侵害
・貸金関係 :貸金返還請求、債権譲渡通知、債務不存在通知、請負代金請求、売掛金請求、
・時効関連 :時効援用通知(貸金等)、NHK受信料時効援用、取得時効援用通知
・労働トラブル :解雇予告手当、未払い賃金請求、未払い残業代請求
・遺言、相続関連 :遺留分減殺請求、遺産分割協議開催通知



内容証明郵便とは

いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を差し出したかということ、またその郵便をいつ相手が受け取ったかを(配達証明)差出人が作成した謄本によって郵便局が証明してくれる制度の郵便です。
配達証明は任意のオプションになりますが、内容証明郵便を送るときには配達証明もセットで送るのが一般的です。




内容証明郵便の効果
@ 証拠力を得る
 内容証明による通知であれば、いつ誰が誰に対して、どのような内容の文面の手紙を出したのか、証明することが出来ます。「聞いてない、受け取っていない、知らない」は通用しません。そのため法的な効果が発生する重要な意思表示や通知の証拠を残したい場合に、内容証明郵便が利用されます。
・契約の解除、取消し
・クーリングオフ
・債権の放棄
・時効の中断、援用
A 心理的プレッシャーをかけられる
 内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。つまり内容証明は、宣戦布告ともとれる強い決意や態度の表明です。内容証明郵便をもらった相手は、このままでは告訴されるかも、裁判になるかも、という心理的なプレッシャーを感じます。これにより、相手は何らかの行動を起こさざるを得ない状況になる場合があります。
・貸金、売買代金の請求
・損害賠償の請求
・敷金返還の請求
・慰謝料請求の請求
B 確定日付を得る
 書面が作成(通知)された日付が公的に証明されるものに確定日付というものがあります。この確定日付は公証役場の印などですが、内容証明郵便の日付印も確定日付になります。法律上、第三者に対抗するために、日付が重要な意味を持つ場合があります。このような場合に内容証明が有効に利用されます。
・時効中断のための裁判外の請求
・債権譲渡の通知

内容証明郵便の文例
内容証明郵便の作成方法

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 行政書士は、権利義務や事実証明に関する文書を作成することを業としております。「一番身近な法律家」「街の法律家」といわれておりますが、法的文書作成の「プロフェッショナル」でもあります。
行政書士に依頼をすることで、法的な問題点がないかどうかを確認し、ケースに応じて適切な文書を作成することが期待出来ます。

 内容証明郵便の文中に
「書面作成代理人行政書士○○○○」として、職名が入りますので、法律家が関与して作成した文書であるという、相手方に対し強烈なプレッシャーを与えることが出来ます。

 行政書士の場合、必要があれば職権で相手方の住民票等を取得することが出来ます。相手方が転居してしまい、住所不明である場合なども、住民票を取り寄せて転居先を確認し文書を発送することが出来ます。

 以上の他にも記載しきれないほど、有形無形のメリットがあります。


●当事務所では相談料は頂いておりません。費用を気にせずお気軽にご相談ください。
●メール、LINE、お問い合わせフォームからは24時間受付。
●もちろんお電話でもお気軽にどうぞ。(9:00-21:00)
お電話代が気になる方はこちらからかけ直します。お気軽にお申し付けください。
●住んでいる場所と関係のない地域から発送してほしい。
●なるべく人に合わずに電話やLINE等で打ち合わせしたい。

内容証明や示談書作成等、敢えて遠方からご依頼されるお客様も多くいらっしゃいます。
●内容証明郵便作成代理費用15,000円。
●ご依頼前に必ず費用の内訳を提示します。追加費用が発生する際にも事前にご連絡します。
支払には各種クレジットカードがご利用いただけます。着手金を抑えた成功報酬プランもございます。

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ご連絡はお電話、メール、LINE、お問い合わせフォーム、一番ご都合のいい方法でご連絡下さい。お電話は9:00から21:00迄、メール、LINE、お問い合わせフォームは24時間受付けております。

代表の行政書士がLINE、メール等でお客様のお話をお伺いします。
※案件によっては面談での相談もお受けします。
お客様のお悩み、お困りごとをお話し下さい。ご一緒に最善の解決方法を考えます。

ご相談の内容を検討し当事務所でお引き受けの可否、ご提供できる業務内容をご提案し、費用のお見積りをご提示します。ご提案内容、費用にご不明な点、ご不安な点等ありましたら、お気軽にお申し付け下さい。

ご提案の業務内容、費用についてご了解いただけましたら、ご契約となります。契約書を作成いたしますので、契約書の内容をご確認いただき、着手金をご入金頂けましたら業務を開始致します。

内容証明作成及び発送代行費用 
15,000円
※案件により費用は若干変動します。
※郵便代金込みの費用になります。

まずはお気軽にご連絡ください。

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