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 LGBTサポート業務SERVICE&PRODUCTS


 LGBTとは、女性同性愛者(レズビアン)、男性同性愛者(ゲイ)、両性愛者(バイセクシュアル)、および性転換者(トランスジェンダー)の4つの頭文字を取った言葉であり、これらの性的志向の方々をまとめて指す総称です。外部からの定義である「セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)」とは違い、自らを呼ぶ言葉として、自発的に選定された言葉です。

 欧米諸国等では、LGBTの方について、入籍、婚姻等、法律上の整備が進んでいます。しかし残念ながら日本の法制度では、
同性同士の入籍、婚姻は認められていません。
 自治体によっては独自にLGBTパートナーシップ条例等を作り、同性カップルに公的書類を発行しているところもありますが(札幌市でも平成29年6月にパートナーシップ宣誓制度開始)、これは入籍、婚姻を認めるものではありません。日本国内では、LGBT当事者間におけるパートナー契約や同性婚に関する法律はありませんし、本格的な議論にすらなっておりません。近い将来に成立する見通しは低いでしょう。
 同姓の夫婦であれば、入籍によって、扶助義務や相続権など、法的な権利義務が発生します。
しかし、
同性カップルにおいては法的な権利も義務もありません。
共同名義で同居するマンションを借りることも難しく、不動産購入に際しローンを組むことできません。パートナーの万が一の時、医療上の同意権限もなく、代理権もありませんし、もしもの時の相続権もありません。
 
このような状態でパートナーを守れるのでしょうか?
 将来の不安を抱えた中で、本当の安らぎ、幸せが望めるでしょうか?

 

 当事務所では、LGBTの方の不安を少しでも払拭できるように、法的にサポートさせて頂きます。入籍、婚姻は適わなくても、パートナー契約書、遺言、任意後見契約書等の法的書類を作成することにより、婚姻と同じようなパートナー関係を結ぶことができます。


LGBTサポートに関する主な作成書類

・公正証書遺言
・任意後見契約書
・委任契約書
・尊厳死宣言書
・死後事務委任契約書
・パートナーシップ契約書
上記は一例です。他にもそれぞれのご事情に合わせ最適な書類を作成します。


法的書類によって発生する主な効果
・扶助義務(共同生活費用分担義務)
・日常生活における債務の連帯責任や代理権限
・財産の帰属について(夫婦財産制)
・同居する義務、貞操義務
・医療についての同意権、延命処置の中止や尊厳死の決定に関する事項
・相続、遺贈、希望の葬儀・埋葬、葬儀主宰や遺体遺骨の管理
 他にも有形無形のメリットがありますし、お二人だけの約束事を盛り込むことも可能です。


 ご興味がありましたら、お気軽にご相談ください。
 相談は無料、もちろん秘密は厳守いたします。


LGBTサポートに関する当事務所の報酬(目安になります)

パートナー契約書作成    29,800円~
パートナー契約公正証書作成 49,800円~
自筆証書遺言作成      29,800円~
公正証書遺言作成      49,800円~
任意後見契約書作成     49,800円~
死後事務委任契約作成    49,800円~

 記載のない事項はお気軽にお問い合わせください。
 公証人に対する手数料,郵送料,交通費等、実費は別途必要です



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北海道行政書士会|アルティス法務事務所
〒062-0932 札幌市豊平区平岸4条7丁目10-6

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FAX 050-3153-3312
MAIL mail@artis-s.com

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そんな時は相談無料の当事務所へ、まずはお気軽にご相談下さい。

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行政書士とは

行政書士は「身近な街の法律家」と言われています。
こんなこと、誰に相談したらいいのかわからない。そんな時はお気軽にご連絡ください。
示談書や遺言書等、生活に密着した書類の作成が行政書士の主な仕事です。
行政書士の作成できる書類は1万種類以上あります。
日常の身近な困りごとから、お仕事の困りごとまで、全力でサポートします。
まずはお気軽にご連絡下さい。


当事務所が支持される理由

いつでも「依頼者第一主義」です。


 ●何があっても当事務所はご依頼者の味方です。
●ご依頼者の利益を最優先に考えます。
当事務所はいつでもご依頼者の立場に立って考え、お気持ちを共有することを心がけています。

当事務所は日本全国相談料無料です。


 ●当事務所では相談料は頂いておりません。相談無料です。お気軽にご相談ください。
●メール、LINE、お問い合わせフォームからは24時間受付。
 ●もちろんお電話でもお気軽にどうぞ。(9:00-21:00)
 
お電話代が気になる方はこちらからかけ直しますのでご遠慮無くお申し付けください。

北海道から沖縄まで全国対応、実績多数。


 ●住んでいる所と関係のない離れた地域から発送してほしい。
 ●なるべく人に合わずに電話やLINE等で打ち合わせしたい。
 などの理由から内容証明や示談書作成等、敢えて遠方からご依頼されるお客様も多くいらっしゃいます。遠方からでも、もちろん相談無料です。

ご相談は全て代表行政書士がご対応します。


 ●当事務所体表行政書士「奈良ともろう」が責任を持ってご対応します。
 ●専門的な法律用語等は使いません。わかりやすく丁寧にご対応します。

 一期一会が当事務所のモットーです。どんなご相談でも真摯にお伺いします。

柔軟かつスピーディーに対応します。


 ●お急ぎのご依頼にも対応します。
 ●費用の支払いは分割やカードでも可能です。

他事務所で断られた案件でも当事務所ではお引き受けできる場合もございます。まずはお気軽にお問い合わせください。

提携各種プロフェッショナルによるワンストップサポート。


 ●他行政書士はもちろんのこと、税理士、弁護士などの他士業の事務所と提携しております。
 ●金融業、不動産業者などの専門家との幅広いネットワークでサポートします。

 当事務所が窓口になり、ワンストップであらゆる支援を提供します。

お客様から頂いたお声

お客様からの声
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ご依頼前によくお寄せいただくご質問

Q.
相談に予約が必要ですか。また、土日や夜でも大丈夫ですか。


A.面談でのご相談に関しては事前にご予約を頂く必要があります。電話やLINE等ではご予約なしでもいつでもご相談頂けます。土日や夜でもご対応可能です。

Q.相談は事務所まで行く必要がありますか。

A.事務所にお越し頂かなくても、こちらからご都合の良い場所にお伺いすることも可能です。また、メールやLINEでもご相談可能です。

Q.
家族に内緒で相談、依頼したいのですが。


A.行政書士には守秘義務が課されています。ご相談内容やご依頼について第3者に漏洩することはありません。また、ご家族等に知られないよう十分に配慮しますので、ご安心ください。

Q.そちらに相談していい内容なのかわからないのですが。

A.何処に相談したら良いかわからない、誰に相談したら良いかわからない、そんなことでも、まずはお気軽にご相談ください。

行政書士は頼れる街の法律家。どんなことでもお気軽にご相談ください。

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